外国人インターンシップ受入れのご案内
Japan–ASEAN Global Internship Program
目次
- なぜ今、外国人の優秀なインターン学生という人材なのか
- 技能実習・特定技能とは違う、教育的インターンプログラムであること
- 「海外現地から優秀なインターン学生を呼び寄せる」ことが最大の特徴
- プロセンス事業協同組合の3つの強み
- どんな外国人インターン学生・人材が参加するのか（詳細）
- 受け入れ条件とインターンで任せられる業務イメージ
- 外国人インターン受け入れ企業として得られるメリット（さらに詳細）
- 外国人インターン受け入れまでの流れ（プロセンス版）
- よくあるご質問（FAQ）
- お問い合わせ
- 外国人インターンシップ制度と他制度との違いについて（海外の大学向け）
- 技能実習・育成就労・特定技能と、外国人インターンシップ制度の違いについて（受入企業向け）
- 日本でのインターンシップと他の制度との違いについて（学生向け）
海外の主要大学・専門大学で学ぶ外国人の優秀なインターン学生という人材を、
日本の現場に呼び寄せて、一緒に働いてみませんか。
プロセンス事業協同組合（PROSENSE）は、
長年にわたり技能実習監理団体事業と特定技能登録支援機関事業を通じて、
数多くの外国人材の申請業務・受け入れ支援・生活サポートを行ってきた組織です。
そのプロセンスが、その実績とノウハウをベースに立ち上げたのが
「Japan–ASEAN Global Internship Program」です。
- 海外現地の主要大学・専門大学と直接つながり
- 外国人の優秀なインターン学生という人材を現地で選抜し
- 監理団体・登録支援機関で培った体制で、日本企業のもとへ安全・安心に送り出す
中小企業・地方企業でも取り組みやすい、
新しいかたちの外国人インターン受け入れスキームです。
なぜ今、外国人の優秀なインターン学生という人材なのか
まず、日本企業が直面している現実があります。
- 若手日本人人材がなかなか集まらない
- 海外展開・輸出・インバウンドに対応できる人材が社内に少ない
- 外国人材に興味はあるが、技能実習や特定技能だけではイメージに合わない
- 「いきなり正社員採用」だと不安が大きく、慎重になってしまう
こういった声は、製造業・建設業・サービス業・IT など、
業種を問わず中小企業を中心に広がっています。
そこで鍵になるのが、
外国人の優秀なインターン学生という人材を、インターンシップの形で受け入れることです。
インターン学生であれば、次のようなメリットがあります。
- 半年〜1年という期間で一緒に働き、現場での適性や人柄をじっくり見極められる
- 学生本人も、「自分に合う会社か」「自分の専門が活かせるか」をリアルに体験できる
- 「採用して終わり」ではなく、「育てながら採用を検討する」というスタンスが取りやすい
つまり、
会社にとっても学生にとっても、リスクを抑えつつ本音で向き合える場が生まれます。
特に、海外の大学に在籍する優秀な外国人学生は、
- 専門知識（工学・情報・経営・観光など）
- 英語や現地語の高い語学力
- 日本で働きたい／日本企業と仕事がしたい、という強い動機
という三拍子そろった将来有望な人材です。
この層に、インターンという早い段階からアクセスできることは、
中小企業にとって非常に大きなチャンスです。
技能実習・特定技能とは違う、教育的インターンプログラムであること
プロセンス事業協同組合は、技能実習監理団体として、また特定技能登録支援機関として、
技能実習生・特定技能外国人の受け入れを数多く支援してきました。
だからこそ、
「このインターンプログラムは、技能実習や特定技能とは別物です」
ということを、あえてはっきりとお伝えします。
対象は「外国人の優秀な大学生・専門学校生」という学生インターン
本プログラムの対象は、
海外の主要大学・専門大学に在籍する、外国人の優秀な学生です。
- 工学（機械・電気・土木・建築・情報など）
- 経営・経済・会計・マーケティング
- 観光・ホスピタリティ・サービス
- 日本語学・国際関係 など
といった分野を学ぶ学生の中から、
「日本企業でインターンをしたい」「将来、日本と関わる仕事をしたい」
という強い意欲を持つ人材のみを、現地の大学・専門大学と連携して選抜します。
目的は「人材育成」と「企業のグローバル化・採用力強化」
技能実習・特定技能は、どちらかといえば
労働力としての外国人材受け入れに軸が置かれています。
一方でこのインターンプログラムは、あくまで
- 企業にとって：将来のグローバル人材候補を育てながら見極める
- 学生にとって：日本企業での実務経験を通じて自分のキャリアを形にする
という「教育」と「キャリア形成」が中心にあります。
外国人／人材／優秀／インターン／学生
この5つのキーワードが、対等なパートナーとして共に成長する関係を表しています。
「海外現地から優秀なインターン学生を呼び寄せる」ことが最大の特徴
多くのインターン事業は、日本国内にいる留学生を対象にしています。
それに対して、プロセンスのプログラムは、
- 海外現地の主要大学・専門大学のキャリアセンター、学部・学科と直接連携し
- 優秀な外国人学生インターンという人材を現地で募集・選抜し
- 日本企業のニーズに合わせて、現地から日本へ呼び寄せる
という“現地発・日本着”のインターンシップである点が決定的に異なります。
海外の大学・専門大学とのコネクションを持つプロセンスだからこそ、
この流れを一貫して設計・運営できるのです。
プロセンス事業協同組合の3つの強み
―― 技能実習監理団体 × 特定技能登録支援機関 × 海外大学ネットワーク
ここからは、
「なぜインターン事業をやるのがプロセンスである必要があるのか」
という視点で、3つの強みを整理します。
強み① 申請業務・在留資格・コンプライアンス対応力
プロセンス事業協同組合は、
長年にわたり技能実習監理団体事業と特定技能登録支援機関事業を運営してきました。
その中で、
- 技能実習計画の認定申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更・更新
- 受け入れ企業に対する法令順守の指導
- 監査・報告業務 など
非常に多くの申請業務・入管関連業務・コンプライアンス対応を行い、
実務ベースでノウハウを蓄積してきました。
この実績があるからこそ、インターンプログラムにおいても、
- どの在留資格を使うべきか
- どこまでの活動が法令の範囲内か
- 企業側がどの点に気を付ける必要があるか
を、机上の理論ではなく、
現場レベルの感覚でアドバイス・サポートできます。
「外国人インターンって、在留資格や申請が難しそう」
という企業様に対して、プロセンスは
「そこは私たちが得意な部分です。
監理団体・登録支援機関としてやってきたことを、そのままインターンに展開します。」
と言い切ることができます。
強み② 生活・職場サポート体制
技能実習・特定技能の現場では、
外国人材が日本で生活し、働き続けるためのきめ細かなサポートが欠かせません。
プロセンスはこれまで、
- 空港出迎え、宿舎手配、生活オリエンテーション
- 日本語学習の支援、生活ルールや安全面の指導
- 職場でのトラブル・不安の早期発見と調整
- 企業と外国人材双方への定期訪問・面談
など、“現場に足を運ぶ支援”を当たり前に行ってきました。
このサポート力を、そのままインターンにも活かします。
インターンは「学生」であり、初めての海外・初めての日本というケースも多いです。
単に在留資格の申請が通れば良いわけではなく、
- 安心して暮らせる生活環境があるか
- 職場で孤立していないか
- インターン学生が「学び」と「成長」を実感できているか
までをフォローすることが、結果として
企業側にとっての受け入れ成功にもつながります。
技能実習・特定技能の現場で培ったサポート体制があるからこそ、
インターンプログラムでも、受け入れ企業と外国人インターン学生の両方に
安心感と安定感のある運営を提供することができます。
強み③ 海外の主要大学・専門大学との強力なコネクション
プロセンス事業協同組合は、
技能実習・特定技能とは別に、海外の主要大学や専門大学との連携を広げてきました。
- ASEAN諸国（例：インドネシア・ベトナムなど）の総合大学
- 工学・情報・経営に強い理工系大学
- 観光・ホスピタリティ・サービス分野に特化した専門大学
- 日本語学科や日本研究プログラムを持つ教育機関
これらの教育機関と、
覚書（MOU）や共同プロジェクトなどを通じて直接つながっていることが、
プロセンスの大きなアドバンテージです。
一般的な「海外インターン紹介サービス」の多くは、
国内の留学エージェントや就職サイト経由で学生を集めます。
一方、プロセンスの場合は、
現地の大学・専門大学のキャリアセンターや教員と直接話ができる関係があるため、
- 学部や専攻にマッチした、優秀なインターン学生を見つけやすい
- 企業ニーズを大学側に共有し、「こういう学生を出してほしい」と相談できる
- 長期的には、インターンにとどまらない産学連携・共同プロジェクトに発展しうる
といった、中長期的なメリットにもつながります。
どんな外国人インターン学生・人材が参加するのか（詳細）
ここでは、プロセンスが連携する海外大学・専門大学から参加する
外国人の優秀なインターン学生という人材のイメージを、もう少し具体的に描きます。
- 工学系（機械・電気・土木・建築・情報など）の外国人学生
→ CAD、プログラミング、設計基礎、プロジェクト演習の経験がある - ビジネス系（経営・経済・会計・マーケティング）の学生
→ 会計・財務の基礎、マーケティング戦略、データ分析などを学んでいる - 観光・ホスピタリティ系の学生
→ ホテル・観光産業、サービスマネジメント、日本の観光市場に興味がある - 日本語・国際関係系の学生
→ 日本語を専攻し、日本での就職や通訳・翻訳などを視野に入れている
共通する特徴として、
- 英語＋母国語に加えて、日本語や日本文化への関心が高い
- 将来、日本企業や日系企業で働くことを真剣に検討している
- インターンを単なる「観光つき体験」ではなく、本気のキャリアの一歩と捉えている
という点があります。
企業側の要望（例：「工場改善に興味のある工学系学生が欲しい」「SNS運用や動画編集が得意な学生が欲しい」など）を
事前ヒアリングで整理し、
それに合う外国人インターン学生という優秀な人材を、
海外の大学ネットワークから探しに行くのがプロセンスの役割です。
受け入れ条件とインターンで任せられる業務イメージ
【受け入れ期間の目安】
- 原則 6〜12か月（企業の事情に合わせた調整も相談可能）
- 短期では見えない「成長」と「変化」を一緒に追える期間設定
【対象企業】
- 製造業／建設業／物流・倉庫／IT・システム・Web制作／観光・宿泊・サービス など
- 外国人材の受け入れ経験がない企業でも参加可能
- 地方企業・中小企業も歓迎
【想定されるインターン業務の例】
製造・建設分野
- 図面の整理、CAD補助、工程表の作成サポート
- 生産管理データの収集・集計・簡易分析
- 手順書やマニュアルの英訳／多言語化の支援
- 現場改善アイデアのヒアリング・レポート作成
事務・バックオフィス分野
- データ入力・整理、資料作成
- 海外向け資料・プレゼン資料のドラフト作成
- 外国人採用ページや求人票の言語サポート
- 社内報・社外発信コンテンツの作成支援
マーケティング・IT分野
- ECサイトの商品ページ改善、レビュー分析
- 海外向けSNSアカウントの企画・運用サポート
- 多言語WebページのチェックやUXに関する意見出し
- データ分析ツールを使った簡易レポート作成
観光・サービス分野
- 宿泊・観光施設での多言語案内・接客サポート
- 外国人目線でのサービス改善提案
- 地域の観光資源を紹介するコンテンツ制作（SNS・記事・動画）
インターン学生という「外国人の優秀な人材」が入ることで、
現場に新しい視点と刺激が加わり、
日本人社員にも良い意味での変化が生まれます。
外国人インターン受け入れ企業として得られるメリット（さらに詳細）
1．採用前提の“実務トライアル”として活用できる
外国人インターン学生を受け入れる最大のメリットは、
「実際に一緒に働いてから採用を考えられる」ことです。
- 履歴書や面接だけでは見えない「現場での動き方」「周囲との関係づくり」が見える
- 半年〜1年という時間の中で、最初の戸惑いから成長まで、プロセスを追うことができる
- インターン学生自身も、「本当にここで働きたいか」を判断できる
これは単なる雇用契約ではなく、
お互いの理解を深めるプロセスそのものです。
2．グローバル人材を早期に確保し、長期的な関係を築ける
海外大学の外国人の優秀なインターン学生は、
将来、多くの企業から声がかかる可能性があります。
- 就職活動が本格化する前にインターンとして出会う
- 企業文化や現場をじっくり理解してもらう
- 卒業後の選択肢の一つとして「貴社」が自然と候補に入る
という流れを作ることで、
「採用枠に応募してくる外国人材を待つ」のではなく、
「自ら育てながら、将来の候補をつくる」ことができます。
3．社内の国際化・若返り・DXを同時に進められる
外国人インターン学生という人材がチームに加わると、
職場には自然な変化が起こります。
- 日本人社員が「どう伝えると分かりやすいか」を意識し始める
- 英語やITツールへの心理的ハードルが下がる
- 会議や打ち合わせの中で、違う視点の意見が出る
それはつまり、
会社の組織文化が、一歩グローバルに近づくということでもあります。
4．海外展開・現地ネットワークの種まきになる
インターン終了後、学生は母国や他国でキャリアを積んでいきますが、
インターンを通じて信頼関係を築いた企業とは、その後もつながり続けることがよくあります。
- 現地の市場情報を教えてもらう
- パートナー候補企業を紹介してもらう
- 展示会や商談の際に、現地のサポートをお願いする
など、一人のインターン学生が、やがて“現地との橋渡し役”になることもあります。
5．申請業務・生活サポートはプロセンスが伴走
外国人インターン学生という人材を海外から受け入れるとき、
企業が一番不安に思うのが、
- 在留資格・申請・入管手続き
- 住まい・生活環境の整備
- 日本語や生活ルールの教育
- トラブル時の対応窓口
といった部分です。
プロセンス事業協同組合は、
技能実習監理団体事業と特定技能登録支援機関事業で鍛えられた
申請業務とサポート体制を、そのままインターンにも展開します。
「制度や申請はプロセンスに任せ、
企業は“現場でどう活躍してもらうか”に集中できる。」
これが、他のインターンサービスにはない大きな安心材料です。
外国人インターン受け入れまでの流れ（プロセンス版）
1．お問い合わせ
まずは「外国人インターン受け入れについて相談したい」と、
シンプルにお知らせください。まだ内容が固まっていなくても構いません。
2．オンラインヒアリング
次のような項目を丁寧にお伺いします。
- 業種・企業規模
- 受け入れを検討している部署・業務内容
- 必要なスキル・語学レベル
- 希望期間・人数・開始時期
- 将来的な採用や海外展開のイメージ
3．受け入れ条件の整理と、インターン像のすり合わせ
ヒアリング内容をもとに、
「どのような外国人の優秀なインターン学生という人材が合うのか」
を一緒に言語化していきます。
4．海外大学・専門大学への募集・選抜
プロセンスが連携する海外の主要大学・専門大学に対して、
インターン募集要項を共有し、応募学生を募ります。
大学側・学部側と相談しながら、候補者を絞り込みます。
5．候補インターン学生のご提案
必要に応じて、次のような情報をまとめてご提示します。
- プロフィール（専攻・成績・スキル）
- 自己PR・志望理由
- 日本語・英語などの語学レベル
- 動画メッセージ など
6．オンライン面談（企業 × 学生 × プロセンス）
オンラインで面談を実施し、
業務内容のすり合わせや、双方の質問・確認を行います。
必要に応じてプロセンスが通訳・ファシリテートを行います。
7．マッチング決定・在留資格申請・受け入れ準備
受け入れ決定後、在留資格の申請・渡航準備・住居手配など、
技能実習・特定技能で培ったノウハウを活かしながら、
プロセンスが具体的な準備を伴走します。
8．来日・オリエンテーション・インターン開始
来日後は、生活・ルール・安全面のオリエンテーションを行い、
企業でのインターンをスタートします。
開始後も定期訪問・オンライン面談などでフォローします。
よくあるご質問（FAQ）
Q1．外国人材の受け入れは初めてですが、大丈夫でしょうか？
A．問題ありません。
プロセンス事業協同組合は、技能実習監理団体事業と特定技能登録支援機関事業を通じて、
「初めて外国人材を受け入れる企業」の支援を数多く行ってきました。
在留資格や申請だけでなく、社内体制づくりや受け入れのコツも含めてサポートいたします。
Q2．英語や日本語が得意な社員がほとんどいません。それでもインターンを受け入れできますか？
A．はい、可能です。
外国人インターン学生の多くは英語が得意で、日本語も学ぶ意欲があります。
簡単な英語と翻訳ツール、日本語の基礎を組み合わせれば、多くの業務は十分回ります。
むしろインターンをきっかけに、社内のコミュニケーション力が高まるケースも多くあります。
Q3．技能実習や特定技能の仕組みと混ざらないでしょうか？
A．本プログラムは、あくまで「大学・専門大学に在籍する外国人学生のインターンシップ」です。
目的も対象も、技能実習・特定技能とは明確に異なります。
ただし、プロセンスには技能実習監理団体・特定技能登録支援機関としての知見があるため、
法令遵守や在留資格に関しては、そのノウハウをフルに活かしてサポートします。
Q4．どれくらいの費用がかかるのか、イメージがつきません。
A．費用は、受け入れ人数・期間・業務内容・地域などによって変動します。
まずはヒアリングを行い、貴社の条件に合わせて概算のシミュレーションと、
費用対効果のイメージをお伝えいたします。
Q5．地方の中小企業でも、外国人の優秀なインターン学生を受け入れられますか？
A．はい、地方企業様でも受け入れ可能です。
地方での生活環境や交通手段、地域の魅力なども含めて、
外国人インターン学生にとってプラスとなるような設計をご一緒に考えます。
地方だからこそ、密度の高い教育や地域密着の仕事を経験してもらえるという強みもあります。
お問い合わせ
外国人の優秀なインターン学生という人材を海外の大学から受け入れ、
貴社の未来を担うグローバル人材候補を育てていきたいとお考えでしたら、
ぜひ一度、プロセンス事業協同組合までお問い合わせください。
お問い合わせの際は、可能な範囲で以下の項目をお知らせいただければ、より具体的なご提案がしやすくなります。
- 会社名
- ご担当者様名
- 業種・従業員数
- 受け入れを検討している部署・職種・業務内容
- 希望するインターン期間・人数・開始時期
- 外国人材の受け入れ経験の有無
- インターン受け入れを通じて実現したいこと（例：海外展開、人材育成、職場の国際化 など）
「まだぼんやりしているが、
外国人の優秀なインターン学生という人材には興味がある」という段階からで大丈夫です。
プロセンス事業協同組合は、
技能実習監理団体事業／特定技能登録支援機関事業で培った実務力と
海外の主要大学・専門大学とのネットワークを武器に、
貴社と外国人インターン学生の双方にとって価値ある、
本気のグローバル人材インターンシップをご提供します。
お問い合わせはこちらから
外国人インターンシップ制度と他制度との違いについて（海外の大学向け）
１．本資料の目的
本資料は、外国の大学に在籍する学生が日本でインターンシップを行う際に利用する
「外国人インターンシップ制度（在留資格：特定活動・告示９号）」について、その位置づけと概要を整理し、
技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度との違いを、大学様向けに分かりやすくご説明することを目的としております。
大学として、どの制度を前提にプログラムを設計するかは、学生の保護や教育的妥当性に直結いたします。
そのため、本インターンシップ制度の特徴をご理解いただくことが重要です。
２．４つの制度の位置づけ
日本には、外国人が働いたり実習したりするための主要な枠組みとして、次の４つがございます。
- 外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）
- 技能実習制度
- 育成就労制度（新制度：技能実習の後継）
- 特定技能制度
このうち、大学の教育課程と直接結びつくのは「外国人インターンシップ制度」のみです。
他の３制度は、いずれも「就労」を主な目的とした制度であり、大学のカリキュラムとは切り離されて設計されております。
３．外国人インターンシップ制度の特徴（大学視点）
（１）教育課程の一部であること
インターンシップ制度は、あくまで大学の教育課程の一部として位置づけられることが前提となっております。
具体的には、次のような整理が求められます。
- インターンシップを科目として位置づけること（科目名、必修／選択の区分、取得単位数 等）
- 卒業要件との関係を明確にすること（卒業単位のうち何単位として算入するか 等）
- 成績評価方法・単位認定基準を大学として定めること
学生がインターンシップで得た経験は、大学内で「正規の教育活動」として評価・単位化される必要がございます。
（２）専攻とインターン内容の関連性
学生が大学で専攻している分野と、日本側受入機関で従事する業務内容との間に、一定の関連性が求められます。
- 大学で学ぶ知識・教養の発展につながる内容であること
- 同一作業の反復など、単純労働を主とする活動は認められないこと
などがガイドライン上で示されており、大学は専攻内容と実務内容の整合性を確認する役割を担います。
（３）大学と受入機関との協定（契約）
在留資格の要件として、「外国の大学」と「日本の受入機関」との間の契約が必要とされております。
この契約には、少なくとも以下のような事項を含めることが求められます。
- インターンシップの目的
- インターンシップの期間（１年以内、かつ修業年限の２分の１以内）
- 報酬の有無・金額・支払方法
- 控除費目と控除額（住居費・光熱費等がある場合）
- 保険の内容と保険料の負担者
- 旅費（渡航費・国内移動費）の負担者
- 大学への報告方法・頻度
- 契約解除の条件
- 実施事業所の名称・所在地
大学はこの契約の当事者となりますので、
「教育的妥当性」と「学生の保護」の観点から内容をチェックし、合意していただく必要があります。
（４）インターンシップ実施計画の共同策定
大学と受入機関は、インターンシップの実施計画を共同で作成することが求められます。
実施計画には少なくとも、以下の項目を含めることが適当とされています。
- 活動の目標・到達目標
- 活動内容の詳細とスケジュール（１日単位・１週間単位）
- 学内の履修科目・単位との関連
- インターンシップ責任者・指導員の氏名・役職・経験年数
- 評価方法（評価項目・時期・担当者）
- 大学へのフィードバック方法（中間・期末報告など）
これにより、インターンシップが単なるアルバイト的就労ではなく、
体系的な教育プログラムとして設計されることになります。
４．他制度との主な違い
（１）就労制度との違い
技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度の３つはいずれも、
「人手不足分野における就労」を強く意識した在留資格であり、
在学中の学生ではなく、原則として「就労者」として日本で働く方を対象としています。
それに対して、外国人インターンシップ制度は、
- 在学中の学生であること
- 大学の教育課程の一部であること
- 大学と企業との協定に基づき、事前に教育的な内容が設計されていること
といった点で、他の３制度と本質的に異なる枠組みとなっております。
（２）大学の関与の度合い
- インターンシップ制度：大学が主体的に関与（科目設計・単位認定・企業との契約）
- 他の３制度：企業と本人、日本側機関（監理団体・登録支援機関等）との関係が中心であり、大学が関与する余地はほとんどない
５．大学にとってのメリットと留意点
大学にとって、外国人インターンシップ制度は、次のようなメリットがあります。
- 学生に対し、国際的かつ実務的な学習機会を提供できること
- 産学連携を強化し、教育の質や就職機会を広げられること
- 日本企業とのパートナーシップを通じて、共同研究や共同プロジェクトへ発展しうること
一方で、以下の点にご留意いただく必要がございます。
- 就労制度として利用されないよう、業務内容や受入人数、労働条件を大学としても確認すること
- カリキュラムとしての正当性（単位認定の根拠・評価方法）を明確にしておくこと
- 学生の安全・健康・人権が守られるよう、事前確認および相談窓口の整備を行うこと
大学としての教育責任と学生保護の観点から、上記の点をご理解いただきつつ、
インターンシップ制度の活用をご検討いただければ幸いです。
技能実習・育成就労・特定技能と、外国人インターンシップ制度の違いについて（受入企業向け）
１．本資料の目的
本資料は、貴社が外国人材を受け入れる際に利用し得る４つの主要な制度
（技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度・外国人インターンシップ制度）について、
その概要と違いをご説明し、特に「外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）」の位置づけを
企業様にご理解いただくことを目的としております。
２．４つの制度の概要（企業視点）
（１）外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）
- 対象：外国の大学に在籍する学生（在学中）
- 目的：大学の教育課程の一部として、専攻に関連する就業体験を提供すること
特徴：
- 大学との協定（契約）に基づく産学連携の枠組みであること
- 「教育目的」が前面にあり、労働力確保を主目的としてはならないこと
（２）技能実習制度
- 対象：主に開発途上国の若年層
- 目的：日本で技能を習得し、母国へ技能移転を行うこと（国際貢献が建前）
特徴：
- 監理団体を通じた受入れが中心
- 実態として人手不足対応として利用されてきた歴史があり、制度見直しが進められていること
（３）育成就労制度（新制度）
- 対象：人手不足分野で、３年間の就労を通じて特定技能１号レベルまで育成することを前提とした外国人
- 目的：人材育成と人手不足分野の労働力確保を、制度上正面から位置付けること
特徴：
- 技能実習制度の後継として導入される制度であること
- 一定の日本語能力要件や転籍ルール・試験等が明確化されていること
（４）特定技能制度
- 対象：一定水準の技能と日本語能力を有する、即戦力となる外国人
- 目的：人手不足が深刻な産業分野における労働力確保
特徴：
- 16の特定産業分野が対象
- 特定技能２号では、長期在留や家族帯同も可能となることがある
３．インターンシップ制度を利用する際の企業の役割
（１）大学との協定（契約）の締結
大学と受入企業の間で、インターンシップに関する協定書を締結していただきます。
協定書には、以下のような内容を盛り込む必要があります。
- インターンシップの目的・位置づけ
- 実施期間・実施場所（事業所名・所在地）
- 報酬の有無・金額・支払方法
- 控除費目（寮費・光熱費・食費等）がある場合の内容と金額
- 保険の内容と保険料の負担者
- 旅費（渡航費・通勤費・出張旅費）の負担者
- 大学への報告方法（開始時・中間・終了時）
- 契約解除やインターンシップ中止の条件
- 実施事業所の名称・所在地
協定書において、
「教育目的のインターンシップであり、労働力確保を主目的としない」ことを明示していただくことが重要です。
（２）インターンシップ実施計画の策定
大学と協議のうえ、インターンシップ実施計画を作成していただきます。
実施計画には、概ね以下のような事項を含めます。
- 活動の目標・到達目標
- 実際に担当してもらう業務内容
- １日のスケジュール（勤務時間・休憩時間・指導時間 等）
- １週間・全期間のスケジュール
- インターンシップ責任者・指導員の氏名・役職・経験年数
- 評価の方法（評価項目・評価時期・評価担当者）
- 大学へのフィードバックの方法（中間評価・最終評価）
学生の専攻内容との関連が説明できるように整理していただくことが重要です。
（３）受入体制の整備
- インターンシップ責任者の選任（大学との窓口、計画・評価、生活支援、安全衛生、相談対応 等を統括）
- インターンシップ指導員の選任（当該業務について１年以上の経験を有する者）
- 労働条件・安全衛生・ハラスメント防止などのルール整備
- 生活面の支援（住居の案内、日常生活に関する情報提供 等）
夜勤やシフト勤務を伴う場合には、教育的必要性や指導体制について、
大学と共有のうえ明確化していただく必要があります。
（４）報酬・控除・保険・旅費の明確化
- 雇用契約を締結する場合は、労働法令（最低賃金・労働時間・割増賃金 等）を遵守すること
- 寮費や光熱費、食費などの控除を行う場合は、「実費相当」であること、内容と金額を学生に十分説明し、文書で同意を得ること
- 労災保険や任意保険の付保状況・保険料の負担者を整理しておくことで、万一の事故等への備えが明確になること
- 渡航費や通勤費、業務上の出張費について、誰がどの範囲を負担するかを事前に決めておくことが望まれること
４．どの制度を選ぶべきかの目安
- 教育的な目的を重視し、海外大学との共同プログラムとして学生を受け入れたい場合
→ 外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）が適しています。 - ３年間の育成を通じて将来的に特定技能人材として戦力化したい場合
→ 育成就労制度を軸に、その後の特定技能制度への移行を視野に入れる選択が考えられます。 - 既に一定の技能と日本語力を備えた人材を、即戦力として採用したい場合
→ 特定技能制度の活用が適しています。 - 既存の技能実習枠を利用している場合
→ 将来的な育成就労制度への移行を見据えつつ、現行の技能実習制度の見直しを検討していただくことが必要です。
５．企業にとってのインターンシップ制度のメリットと留意点
メリット
- 海外大学の優秀な学生と早期に接点を持つことができ、将来の採用候補として関係を築ける
- 自社の業務内容や企業文化を、学生に直接理解してもらう機会となる
- 単なる人手不足対策ではなく、「国際的な人材育成に貢献する企業」としてのブランド向上につながる
- 大学との連携を通じて、将来的な共同研究やプロジェクトの可能性が広がる
留意点
- 実態が「単純労働者の確保」にならないよう、業務内容・指導体制・受入人数を適正に設計する必要がある
- 労働者性が認められる場合には、最低賃金法や労働基準法など、適用される労働関係法令を遵守しなければならない
- 学生という立場を踏まえ、安全・健康・人権に十分配慮した環境づくりが求められる
貴社におかれましては、自社のニーズと社会的責任の両面を踏まえたうえで、
最も適切な制度選択をご検討いただければと存じます。
日本でのインターンシップと他の制度との違いについて（学生向け）
１．この資料の目的
この資料は、日本でインターンシップを行う可能性のある皆さんに向けて、
「日本のインターンシップ制度」と「他の外国人受入れ制度」との違いを、分かりやすくご説明するものです。
皆さんが利用される予定の制度は、「外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）」です。
これは「学生であること」が前提の制度であり、大学での勉強と深く結びついている制度です。
２．日本の４つの主な制度
日本で外国人が働いたり実習したりする主な仕組みとして、次の４つがあります。
- 外国人インターンシップ制度（特定活動・告示９号）
→ 皆さんが対象となる制度です。 - 技能実習制度
- 育成就労制度（新しい制度）
- 特定技能制度
このうち、在学中の学生を対象としているのは「①のインターンシップ制度」だけです。
他の３つは、卒業後の「就職」や「長期就労」を主な目的とした制度です。
３．あなたが利用する「インターンシップ制度」とは
対象
- 外国の大学に在籍している学生（在学中）
目的
- 大学の専攻分野に関連する仕事を実際に体験すること
- 将来のキャリアを考えるきっかけを得ること
- 異文化理解や国際的な視野を広げること
法的な立場
- 在留資格は「特定活動（インターンシップ）」となります。
- 「学生としての就業体験」という位置づけであり、通常の「フルタイム労働者」とは扱いが異なります。
また、このインターンシップは、大学の授業（科目）の一部として位置づけられ、
成績や単位に反映されることが前提となります。
４．他の３つの制度との違い（イメージ）
（１）技能実習制度
日本の会社で働きながら技能を学び、その技能を母国に持ち帰ることを目的とした制度です。
在留資格は「技能実習」となり、多くの場合、フルタイムで働く「労働者」として扱われます。
在学中の学生ではなく、「就労者」として日本に滞在するイメージです。
（２）育成就労制度
日本の人手不足分野の会社で３年間働きながら育成され、
その後「特定技能」という就労ビザで働き続けることを想定した新しい制度です。
すでに社会人として日本で働きたい方を主な対象としており、
皆さんのような在学中の学生とは立場が異なります。
（３）特定技能制度
一定レベルの技能と日本語力を持ち、日本の会社で即戦力として働くための就労ビザです。
介護・外食・製造など、人手不足の分野が対象になっています。
「卒業後に日本で働きたい」と考えたときに検討する制度の１つですが、
今回のインターンシップとは別の仕組みです。
５．インターンシップに参加するメリット
- 専攻とつながった実務を体験できること
授業で学んだ内容が、実際の企業活動でどのように使われているかを体験できます。 - 大学の単位として認められること（大学の規程によります）
インターンシップでの学びや成果が、正式な「単位」として評価されることがあります。 - 日本企業の働き方や文化を知ることができること
日本企業の働き方や職場文化を知ることで、将来、日本で働くかどうかを考えるうえで大きなヒントになります。 - 母国での就職にもプラスになること
「日本でのインターンシップ経験」は、履歴書に書ける強いアピールポイントになります。
６．インターンシップ参加中に大切にしていただきたいこと
「学生として学びに来ている」という意識を持つこと
目的は「安いアルバイトをすること」ではなく、
「学ぶこと」「経験を積むこと」です。
大学へのレポート提出や振り返りも、学びの大切な一部です。
会社のルールと日本の法律を尊重すること
勤務時間、休憩、安全ルール、情報セキュリティ等について、会社から説明があるはずです。
分からないことがあれば、そのままにせず、担当者や大学の先生に質問してください。
困ったときは一人で抱え込まないこと
仕事の内容、人間関係、生活面などで不安や問題がある場合は、
受入企業の担当者や大学の担当窓口などに、早めに相談することが大切です。
個人情報・機密情報の扱いに気をつけること
会社の内部情報や他人の個人情報を、SNSなど外部に漏らしてはいけません。
インターンシップが終わった後も、守秘義務が続くことがあります。
７．将来のキャリアとの関係
今回のインターンシップは、皆さんの将来のキャリアを考える上での「入り口」になります。
終了後は、一度母国に戻り、大学での勉強を修了していただきます。
卒業後に、日本での就職を希望される場合は、
別の在留資格（特定技能や、その他の専門職向けの在留資格など）を検討することになります。
インターンシップで得た経験は、母国での就職活動や大学院進学にも大きなプラスとなります。
日本でのインターンシップを、単なる「短期滞在」ではなく、
皆さんの人生を広げる大きなステップとして活用していただければ幸いです。